私立教育には、早い段階で大金が必要であることも教育格差

ゆとり教育が教育費を高額にした

学歴社会が社会問題となった頃、政府はそれを緩和するためにゆとり教育を打ち出しました。政府はゆとり教育を促進し、　「勉強しなくてもいいよ」　との政策を進めました。しかしこの政策は結果としてみなさんご存知の通り、公立学校の腐敗や教師の質の低下、すさまじい学力の低下と勉強への意欲の低下を招き、分数の計算ができない大学生や尊敬語と謙譲語の違いがわからない社会人などを生み出しました。そのような無知な状態で社会に出た若者たちは、ずる賢い政府や経営者に搾取され、ひどい雇用格差、所得格差に陥ります。

これに危機感を感じた親たちは、子供たちを有名学校へ進学させようと再び受験戦争を始め、競争が激しく教育費も高額になり始めました。しかし、ゆとり教育によって無知なまま親になってしまった人たちは、所得を上げる術を持たないために高額な教育費を払うことができなくなりました。結果として、高額な教育費を払うことができる親の子だけが、有名学校に行けて、ブランドを得ることができる教育格差が生じることになります。

公立学校と私立学校の教育費格差

上の図は学年別の公立・私立中高の教育費の推移を表したものです。ご覧のように公立学校と私立学校の教育費格差はどんでもないものです。幼稚園の時点で、すでに2～2.5倍もの格差が生じています。そしてなによりも教育費格差が生じているのが小学校からの急激な私立学校の教育費の伸びです。これは画面にも記したようにお金持ちが入学する小学校、中学校における　「お受験」、「中学受験」　によるものが大きいのです。その格差は一番大きい小学1年生において公立が30万に対し、私立が170万もかかることから約6倍もの教育費格差が起きているのです！

早い時期に大金が必要になる私立

この教育費の推移に特徴的なのが、公立のほうは学年があがるにつれて教育費がだんだんと上昇していくのに対して、私立のほうはむしろこの時期になると下降していくのです。つまり私立学校では早い時期に大金が必要になるのです。

これは私立に多い中高一貫の形態が影響し、最もお金のかかる入学費用や準備金などの大きな出費が入学時点でほとんど支払いをすることが原因とされます。私立に行く子供たちの親は金持ちなので大量の出費を一括払いでさっさと終えてしまうのです。対して公立へ行く親は貧乏のために、いろんな費用を分割払いで払い続けることが多いために、後々になって出費がかさんでくるのです。

貧乏人に貯蓄する時間は無い

上記の図のように、私立学校へ子供を行かせるには最初から大金が必要であることがわかります。公立のように徐々に金額が上がっていくわけではないのです。以前、一番教育費がかかると言われていた大学の学費においては、子供が成長するまでに20年近くの期間があるために親は充分な貯蓄をすることで、その学費をまかなうことができました。しかしこの私立のような学費には子供が小さいうちに大金が必要になります。つまり親が充分な貯蓄をする時間がないのです。

このように貧乏人が子どもを私立に行かせようとすると、受験の合格うんぬん以前に、高額な教育費を早い段階で用意しておかなければならず、それまでに親が貯蓄する期間も短いので、結局のところお金持ちの親で無い限り、子供を私立学校へ行かせるのは難しいということがわかります。