誰もが気になる 『みんなどれくらい稼いでいるの』
今日の俺の給料はこれだけか・・・、
みんなはどれくらいなんだろう、
やっぱり俺のように下がっているのかな？
それとも低いのは俺だけで
みんなはいっぱい稼いでいるんじゃないか？
上記のような疑問は誰もが思うことでしょう。日本は横並び精神が強いともいわれ、他人と同じように振舞うことを教育されてきました。そのためひどく他人の目を気にしてしまう人が多いです。そして給料においても人よりたくさん稼いじゃうとなんか罪悪感を感じてしまうし、人よりも少ない額だとやっぱり劣等感を感じてしまいます。そのため自分以外の、他人の給料の額はとても気になるものです。あの人はどれくらいなんだ？俺は全体的にどうなんだ？と思わない人はほとんどいません。しかし日本には、お金の話をどうどうとするのは一種のタブー的な風潮があり、表立って 『あなたの年収はいくらですか』 と聞くことは難しいのです。それによって他の人の給料の額が、もっと気になってしまうでしょう。では表立って堂々とお金の話をしているところで調べてみましょう。日本には国民の年収を調べつくしている機関が存在します。そう、国税庁ですね。
2007年におけるサラリーマンの年収分布
さて、日本におけるサラリーマンの給与を調べるには民間給与実態統計調査結果が参考になります。民間給与実態統計調査結果とは国税庁が検証した、民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等で検証する統計データです。もちろん個人などは特定できず、平均などのデータしかわかりませんが、低給料の人がどれくらいいて、高給取りの人がどれぐらいいるかがわかるようになっています。平成19年は前年度比で給与所得者が1.3％増加しており、サラリーマンがどんどん増えていることなどもわかります。
上の図は国税庁の統計情報にある 「民間給与実態統計調査結果」 から、1年以上勤務して給与を得た給与所得者を金額の階級別に表にしたものです。見れば一目瞭然ですが、給与所得500万円以下の人が半分以上を占めています。相変わらず給料が低い人が多く、苦しんでいることがわかります。しかし、高いほうをみれば1,000～1,500万円が172万人もいます。さらに上には2,500万円以上の人が11万人も存在しているのです。もらっている人はもらっているんですね。ちなみに平均給与は約437万円になっています。これは年収1,000万円の人が徐々に増えており、平均を押し上げているからですね。格差が広がっている今、平均給与なんてほとんど参考になりません。またこの統計は金融危機が起こる前の平成19年のものですから、金融危機で大不況になった平成20、21年の統計はさらに恐ろしくひどいものになるでしょう。ちなみに、税理士
や公認会計士
、といった ”金になる資格” をもっている人たちの年収は700～800万円で公務員並の待遇のまま安定していますね。
一番儲かる業種と儲からない業種の格差は2.5倍にもなる
上の図はさっきと同じ国税庁の 「民間給与実態統計調査結果」 から、給与所得者を業種別に表したものです。ご覧のように業種ごとによって給料の差はかなりのものとなっています。やはり、銀行、証券、保険といった金融のたぐいのものや情報通信の業種が他の業種よりもかなり抜きん出ていることがわかります。特に金融・保険業の方の30％以上が800万円以上の所得を得ています。上記の2,500万円以上もらっているサラリーマンの多くも、おそらくこういった金融関係に勤めている方が多数でしょう。司法書士や行政書士、公認会計士
、日商簿記
、社会保険労務士
など ”金になる資格” も金融関係の資格ですね。
その一方で、仕事が肉体的に大変なのに給料が低いといったイメージのある農業・漁業の第1次産業や、飲食業などたべものに関する業種は平均からみてもかなり低いところにあることが一目瞭然です。特に飲食・宿泊といった業種においては、平均の438万円と165万円もの差をつけられています。平均でこれだけの差があるのですから、全体的にも巨大な格差が存在していることがわかりますね。特に賞与・ボーナスが微々たるものとなっており、まるでボーナスがないバイトの給料をみているかのようです。一番高い金融・保険と一番低い飲食・宿泊を比べれば、実に2.5倍もの格差が存在しているのです。仕事の業種が違うだけで、これほどの差があるのです。今さら金融機関には入れない・・・という方も、司法書士や日商簿記、など ”金になる資格” を取得すれば十分に高収入になれます。
