みんな気になる！平均年収の業界別

平均年収は各部門において減少中

国税庁の民間給与実態統計調査では毎年、各業界の平均年収を発表している。
上から順番に羅列すると、
1位：「電気・ガス・熱供給・水道業」696万円、
2位「金融業，保険業」の589万円、以下、
3位「情報通信業」の564万円、
4位「学術研究，専門・技術サービス業」、509万円

14に分かれた業界のうち、平均年収が500万円を超えるのはこの4つの業界のみで、400万円台は4業界。300万円台は「医療，福祉」の389万円、「不動産業，物品賃貸業」の387万円などの5業界、200万代は「宿泊業，飲食サービス業」の247万円となっている。相変わらず介護関係の年収は低いままである。

また、これまでの年収の推移を見てみると平成20年から21年の平均年収は全14業界のうち「不動産業，物品賃貸業」以外の13業界ですべてダウンしており、順調（？）に日本のサラリーマンの平均年収は下がり続けている。

年収は減少中なのにインフレになったらヤバイ

さらに、平成20年と22年の平均年収を比べてみると、「金融業，保険業」は60万円ダウン、「情報通信業」は52万円ダウンしており、数字からは厳しい状況がうかがえる。そのほか2年連続減収の業界では、「運輸業，郵便業」が24万円、「医療，福祉」が11万円、「複合サービス事業」が9万円下がっている。とにかく下がり続ける平均年収。なんだ、みんな下がっているんだ・・・と共感意識を持って安心しているとヤバイぞ、足元ではじわじわとインフレが進行中だが、円高のおかげと企業の経営努力でなんとか踏みとどまっている状態、いつ日本国債が暴落するかわからない危機的状況においては、ちょっとしたことで国債と円の暴落による急激なインフレが来る可能性が低くないのだ。しかし悪影響のインフレでは賃金上昇は期待できないため、物価は上がるのに給料は増えないスタグフレーションという最悪の事態になりかねない。本当に何のために働いているのかわからなくなってくる時代だ・・・