ファンダメンタル分析とは経済的要因や政治的な要因によって分析する方法です。FXの場合も同じで、経済的要因・政治的要因の情報をもとに、その国の通貨を分析して上がるか下がるかを予測します。ではどのような情報で分析すればいいのかというと、代表的なものに ”経済指標” が挙げられます。
経済指標とは、その国の経常収支、財政状況、物価の状態などを分析しその情報を数値化して国内外へ発表するものです。この経済指標によってその国がどんな状態であるか、インフレなのかデフレなのか、好景気なのか不景気なのか、将来性があるかないか、などを分析・判断することができるのです。 「でもそんなの信用できるの？」 と思う人もいるでしょうが、経済指標の多くが政府などの公的機関で作成されるので、調査が公平且つ公正に実施されており、結果の信憑性や正確性が高いとされています。だいたい経済指標はごまかすような国というのは、世界から村八分にされてしまいますので、このグローバル化の時代において経済指標をごまかす国はほとんどありません（北朝鮮とかは例外ですが）
アメリカではどんな経済指標に注目すればよいのでしょう？経済指標といっても、政府のいろんな省庁がいろんな情報を発表しており、日本だけでもその数は相当なものです。ましてや海外の指標も合わせてみたら数え切れません。全ての指標をチェックすることは不可能です。ではどうするか？注目度の高い指標だけをチェックすればよいのです。経済指標というのは、それぞれ注目度が全く違います。世界中が注目するものがあれば、全く関心すらもたれないものもあるのです。
ではどのような経済指標が注目されるのか？それは アメリカの経済指標です。知っての通りアメリカ合衆国は世界一のGDPを誇る超大国です。中国がいくら経済成長しようが、日本がいくらがんばろうが、アメリカの経済規模はその数倍もあるのです。誰がなんと言おうと、世界経済はアメリカ経済が中心になって動いているのです。したがって世界中の国々がアメリカの行く末に注目しているので、アメリカの経済指標は世界中が注目している情報になるのです。アメリカの経済指標には絶対におさえておかなければいけません。そしてアメリカの経済指標の中でも特に注目すべきなのが、毎月第一金曜日に発表される非農業部門雇用統計と失業率です。これらはアメリカの雇用状況を表す重要な指標になっており、この結果如何では世界同時株安や国家破産まで起こってしまうほどの影響力を誇っているキング・オブ・指標です。絶対に見過ごすことはできません。
◆注目すべきアメリカの指標◆
非農業部門雇用統計＆失業率
小売売上高
GDP（国内総生産）
FOMCの声明文
ユーロ圏とその他の国の経済指標そして次点にくるのが ユーロ圏の経済指標です。主にEUの中央銀行であるECBの動向と、EUの最大の経済国である 
ドイツの経済指標が注目を集めます。特に今は、ドルの地位が薄れてユーロの影響が増しているためにユーロ圏の経済指標には注目度の高いものが多くなっています。そして最近注目度を増しているのがユーロの政策金利を決定するECB（欧州中央銀行）の政策金利動向とECBの総裁の記者会見内容です。ECB総裁の発言内容は年々影響力を増しており、最近ではアメリカの雇用統計に匹敵するほどのものとなっています。その理由は、年々下がっていくドルの地位転落と、ユーロの地位上昇によってもたらされるものです。記者会見はけっこうな時間をかけておこなわれるために、発言内容によって相場があっちにいったりこっちにいったりと迷走することも多々あり、ECB総裁の記者会見は ”魔の時間” とも称されているのです。
◆注目すべきユーロ圏の指標◆
失業率
小売売上高
IFO景況感指数
ZEW景況感指数
ECB（欧州中央銀行）の声明文＆ECB総裁の発言
その他の国：イギリス・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・スイスの指標はその国だけにしか影響を与えません。これらの国の経済指標は世界的な影響を与えるほど注目はされないのです。イギリスに関してはポンドの変動率が大きいので、相場の変動幅に限って言えば影響力は強いといえるかもしれません。しかしこれらの国の経済指標によって通貨が高くなったり安くなってりはしても世界的な影響にはなりません。特に日本の経済指標は特別です。アメリカ依存の経済状況とリスク回避資産の円の立場が影響して、日本の経済指標はほとんど円安･円高に影響を与えないのです。逆に中国の情報によって円高・円安になってしまうのです。日本の経済指標において注目するのは、毎月頭に発表される日銀短観ぐらいでしょう。
研究所所長：勝ち組博士
免責：当サイトは格差社会のアドバイスするものであり、あなたが勝ち組になることを保証するものではありません。
免責：当サイトの情報については、正確性、安全性その他を保障するものではございません。
免責：当サイトは情報の提供のみを目的としており、特定の会社に勧誘をするものではございせん。
免責：投資に関する最終決定は、必ずご自身の判断で行って頂きますようお願い致します。
免責：当サイトの掲載情報は予告無く、変更、削除等が行われる事がございます。
免責：当サイトを利用した際のトラブルや損害に対しては一切責任を負いません。ご自身の判断でご利用ください
免責：当サイトにおける転載・複写は一切ご遠慮下さい。著作権侵害等の不正が発覚した場合、法的手段を行う準備は整っております
